2017-02-27 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
総理は、配偶者特別控除等の改正で百三万円の壁を取り払い、税による就業調整をなくすと言いますが、本気で就業調整の壁を取り除くなら、社会保険料や配偶者本人の所得税課税などの要因も検討しなければなりません。さらに、本質的には、女性も男性も働きやすい労働環境の整備もあわせて必要であり、非正規労働者をふやしてきたことを棚に上げ、税制改正でごまかす安倍内閣の姿勢は言語道断であります。
総理は、配偶者特別控除等の改正で百三万円の壁を取り払い、税による就業調整をなくすと言いますが、本気で就業調整の壁を取り除くなら、社会保険料や配偶者本人の所得税課税などの要因も検討しなければなりません。さらに、本質的には、女性も男性も働きやすい労働環境の整備もあわせて必要であり、非正規労働者をふやしてきたことを棚に上げ、税制改正でごまかす安倍内閣の姿勢は言語道断であります。
所得税全般についてではなくして部分的に今回配偶者特別控除等一部を修正させてもらうことにしたということをおっしゃっていて、全く抜本的な改革なんという意識、さらさらないという感じですね。
中小建設関連業者等に負担を強いる増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一八号） 同（石井郁子君紹介）（第五一九号） 同（穀田恵二君紹介）（第五二〇号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第五二一号） 同（志位和夫君紹介）（第五二二号） 同（塩川鉄也君紹介）（第五二三号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第五二四号） 同（山口富男君紹介）（第五二五号） 同（吉井英勝君紹介）（第五二六号） 配偶者特別控除等
その修正も、所得税全般についてではなくして部分的に、均衡を保つように、いわゆる空洞化したものに対する措置として、今回配偶者特別控除等一部を修正させてもらうことにしたのでございます。 そのほか、増税として、先ほどおっしゃいますように大衆課税としての嗜好品に対する増税がございましたけれども、この部分については、確かに私たちも被害はあるだろうとは思っております。
でございますから、従来からの所得税の趨勢等を見まして、今回の所得税の一部改正、つまり配偶者特別控除等は、それは大して大きい所得税の増税につながってくるというものではない、均衡をとってきたという程度のものであると認識していただきたい。
金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外四名提出、第百五十四回国会衆法第二号） 特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第五号） 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（谷津義男君外七名提出、第百五十四回国会衆法第四五号） 二月三日 消費税の大増税をやめ課税最低限の引き下げ反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三九号） 配偶者特別控除等廃止
第五九二号） 二〇 同（中林よし子君紹介）（第五九三号） 二一 同（春名直章君紹介）（第五九四号） 二二 同（不破哲三君紹介）（第五九五号） 二三 同（藤木洋子君紹介）（第五九六号） 二四 同（松本善明君紹介）（第五九七号） 二五 同（矢島恒夫君紹介）（第五九八号） 二六 同（山口富男君紹介）（第五九九号） 二七 同（吉井英勝君紹介）（第六〇〇号） 二八 配偶者特別控除等廃止
に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五九一号） 同（瀬古由起子君紹介）（第五九二号） 同（中林よし子君紹介）（第五九三号） 同（春名直章君紹介）（第五九四号） 同（不破哲三君紹介）（第五九五号） 同（藤木洋子君紹介）（第五九六号） 同（松本善明君紹介）（第五九七号） 同（矢島恒夫君紹介）（第五九八号） 同（山口富男君紹介）（第五九九号） 同（吉井英勝君紹介）（第六〇〇号） 配偶者特別控除等廃止
○政府参考人（坂東眞理子君） 税制、所得税あるいは住民税にかかわる配偶者控除、配偶者特別控除等に関しましては、ライフスタイルの選択と、今度こうした税制、社会保障制度、雇用システムがどういう影響を与えるのかということを男女共同参画会議の下の専門調査会の方で御検討をいただいておりまして、四月二十四日に中間報告を公表しております。
それから、配偶者控除、配偶者特別控除等については、私は、子供への配慮という形に、できれば児童手当という形で直接給付の方がいいと思いますけれども、形を変えて、配偶者であるということで特に考慮は必要ないんではないかと。失業者であるとか、それはまた別のことだと思うんですね。 あと、企業の家族手当については、これはなくす方向の企業はすごく少ないんです、調査によりますと。
このほかに配偶者特別控除等もございますが、近年、配偶者に係る控除につきまして、その先生のおっしゃるような趣旨かもしれませんが、女性の社会進出、男女共同参画社会の進展などを踏まえまして、就業に対する税の中立の観点から、その性格、あり方の見直しが必要ではないかとの意見が高まってきておりまして、昨年七月の政府の税制調査会の中期答申におきましてもそのような指摘がなされているところでございます。
○田波政府委員 長年の小川委員のいろいろ御指摘等も受けまして、お話にございましたように、税制の問題といたしましては、配偶者特別控除等を用いましていわゆる逆転現象というのは解消されたということは御高承のとおりでございます。
昨日配付されたようでございますが、昨晩持ち帰って見ましたところ、ここの二百二十九ページ、パートのところでございますが、パートで働いた場合は配偶者控除であるとか配偶者特別控除等が受けられるようになったということで、税の面のいわゆる逆転現象はないということで、これはそのとおりでございます。 それで、二百二十九ページのところにただし書きが三行ほどありますね。
また、税体系全体を通ずる低所得者及び中堅所得者の税負担等に配慮し、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、配偶者特別控除等を引き上げるとともに、非課税限度額の引き上げ等を行うことといたしております。
また、税体系全体を通ずる低所得者及び中堅所得者の税負担等に配慮し、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、配偶者特別控除等を引き上げるとともに、非課税限度額の引き上げ等を行うことといたしております。
それから、二分二乗についてもお話がございまして、これは確かにそういう考え方を私どもも一生懸命検討いたしましたが、二分二乗をいたしますと、どうしても共稼ぎの世帯の方が相対的には損になるわけでございますから、女性が社会進出をして所得を得るという立場から言いますと、どうも二分二乗という制度はそれを抑える結果になるという御意見がありまして、配偶者特別控除等あるいは実額控除等を導入することにいたしたようなわけでございます
水野政府委員 今回の税制改正と申しますか所得税減税、大臣から申し述べましたように、世帯としては、主婦が家庭におられる家庭、そうした家庭が他の世帯類型との調整の中におきまして、比較の中におきまして、比較的現在税負担が重くなっている、そうした世帯、しかも中堅所得者と申しますか、そこらのあたりの所得層を中心に減税を行わせていただく、こういう基本的な考え方に立ってございますので、先ほど申し上げました配偶者特別控除等
関連においてよく言われることでございますが、同時にまた、税率の累進の刻みが非常に小そうございますために、ちょっと昇給するとすぐに高い税金になる、働けど働けど楽にならないといったような、そういう重税感は何とか直しておく必要があるということもございまして、その階層を中心にしてできるだけ税率の刻みを緩やかにしよう、いわば最低税率が適用される所得の範囲をできるだけ広くしておこう、こういうこと、並びに配偶者特別控除等
これは実は所得税と住民税の税の性格、このような点から設けておるわけでございまして、住民税というようなものはやはりその地域の行政サービスの財源を住民が負担する、また住民のために仕事するというような観点から、現在でも町村になりますと就業者のうち住民税を納めている方が六割程度でございますか、これをさらに国税のそのような基礎控除、今回の実は配偶者特別控除等も同じ問題なんでございますが、その比率というのは少なくなってしまう